小児医療に係る相談支援体制の充実と小児科における付添入院の環境改善について①

2025/12/4

2025年 12月3日

一般質問② 小児医療に係る相談支援体制の充実と小児科における付添入院の環境改善について

 

(1)小児医療に係る相談支援体制の充実について

 

 令和7年11月定例会 会議録より

◆福田吏江子

 小児医療に係る相談支援体制の充実についてです。

どの地域でも小児救急を含む良質な小児医療を受けられる環境を守り続けることは、子供たち一人ひとりの命を守るために非常に重要な取組であると考えます。

本県の第8次保健医療計画では、小児医療について、小児救急医療電話相談等に取り組み、適正な受診を促進することなどにより、小児医療体制の確保を図ることが記載されています。

しかしながら、「子供の急病で夜間土日に行くことが結構あるが、だいたいすごく待つ。患者が多いのか先生がいないからなのかわからないが、解消できたらと思う。」というご意見や「一人目の子供の時はすごく神経質だった。困ったときに相談したいがこんなことを相談して良いかと思いハードルが高い。そのため自分でネットで調べるが幅広い内容がでてきて心配が広がる。簡単に知っている人に相談できると良いが、なかなか難しいと思っている。」「夜、熱を出したら明日まで様子を見るべきか悩む。気軽に子供を起こさずにやり取りできると良い。」という相談に対するご意見を特に多くいただきました。県では、保護者等の不安の軽減や医療機関への適切な受診に向けて小児救急医療電話相談#8000の運用を行っているところですが、取組のさらなる認知度向上を含め、小児医療に係る相談支援体制が必要であるように思いました。

そこでお尋ねします。

本県の小児医療に係る相談支援体制の充実に向け、どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いします。

◎知事

 小児医療に係る相談支援体制の充実についてのお尋ねにお答えします。

県民が、安心して子どもを産み、心身ともに健康に育てることができる環境づくりを進めるためには、小児医療の提供体制の整備と併せて、相談支援体制を充実させることが重要であると考えています。

このため、私は、第8次保健医療計画に基づき、小児医療における相談支援体制の充実を図るため、適正な小児の救急受診のための専門的助言や、小児を持つ保護者等の不安軽減などに効果的な対策を推進しているところです。

まず、救急受診のための専門的助言については、夜間等の子どもの急な発熱などで、医療機関への受診が必要かどうか、看護師等に相談ができる、小児救急医療電話相談、#8000を運用しています。

令和6年度は約1万件の相談に対応し、そのうち約7割は、速やかな受診は不要と判断されていることから、軽症患者の病院への集中の回避により、重症患者への治療にあたる救急医療現場の支援につながったものと考えています。

また、軽症であってもどう対処すればよいか分からない方も多い現状を踏まえ、急な発熱や腹痛、打撲といった症状について、家庭での対処法をまとめた小児救急医療ガイドブックを作成し、小児科診療所等へ配布するほか、保健・福祉関係者での活用も図っています。

次に、小児を持つ保護者等の不安軽減については、メールやメッセージチャットを活用し、時間や場所の制約なく、湿疹や打撲など、子どもの健康上の不安を、小児科医等に直接相談できる、小児科オンライン相談を全県で実施しているところです。

こうした取組を保護者等にしっかり活用していただくためには、お示しのとおり、その内容等を知ってもらうことが重要であり、#8000については、チラシや啓発カードを作成し、小学校や保育園等を通じて、小児がいる家庭に、毎年、全戸配布しています。

また、小児科オンライン相談については、近い将来母親になる方などに対し、気軽に使っていただくよう、県が作成したチラシ等を市町の担当部署から、直接渡して周知に取り組んでいるところです。

この取組により、オンライン相談件数は、事業開始の令和5年度の約1,900件から、令和6年度には約3,200件と大幅に増加しており、保護者等の不安軽減に向け、着実に成果を上げています。

今後は、さらに、母子手帳アプリにより、オンライン相談の活用を促すプッシュ通知を定期的に行うなど、母子保健の取組とも連携して、一層の認知度の向上に努めてまいります。

私は、今後とも、市町・関係団体等と緊密に連携しながら、子どもとその家族の安心を支える環境づくりに向けて、小児医療の相談支援体制の充実に取り組んでまいります。

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