２０２５年３月１０日

性暴力被害者支援事業について 

令和7年３月環境福祉委員会　会議録より

◆福田吏江子

 性暴力被害者支援事業についてお伺いさせてください。

 内閣府の男女共同参画局が公表されております。こども・若者の性被害に関する状況等について、令和5年6月13日時点で、若年層16歳から24歳のうち4人に1人以上、26.4％の方が、何らかの性暴力被害に遭っていることが示されております。

 この同資料からの抜粋ではありますが、強制性交等罪の認知件数のうち、被害者が20代以下が8割以上、10代以下に限っても4割以上を占めていると分かります。また、この認知件数は増加傾向にありまして、ゼロ歳から12歳でも2018年と比較しても2022年は1.4倍と著しく増加しているとございます。

 ここで、まず県内において山口県における子供、若者層への性暴力被害の状況をどのように分析をされているか、また若年層からの相談件数の傾向がございましたらお示しください。

◎男女共同参画課長

 県が、令和元年に行った男女間の暴力調査によりますと、性暴力の被害に遭った時期は20歳未満や20歳代の若年期に被害が集中している状況でございます。

 また、男女共同参画相談センターが、令和5年度に受けた被害相談件数は656件のうち20歳未満が78件、20歳代が182件となっており、30歳未満が全体の4割を占めている状況でございます。

◆福田吏江子

 この性暴力被害者支援事業の事業内容の一つに、中学生、高校生向けの啓発資料を活用した性暴力被害の未然防止及び相談窓口の周知とございます。

 相談窓口は、あさがおのことだと思いますが、この未然防止という点で、特にどのような取組をされているのか、教育庁と教育委員会との連携で中学校や高校でもお伝えされているのか、また違う場所での啓発なのか、具体的に教えていただけたらと思います。

◎男女共同参画課長

 教育庁等が、文部科学省作成の教材等を学校等に周知啓発することに併せまして、当課においても相談窓口の周知用カードを県内全ての中学校及び高校へ配付することで注意喚起を促し、性暴力被害の未然防止につなげるとともに、相談窓口の周知に努めているところでございます。

 また、学校以外におきましても、中高生の目に触れる機会を確保するため、包括連携協定を締結しているコンビニエンスストアのご協力を得まして、県内のステッカー貼付けや、市立図書館や児童館などの公共施設のステッカー貼付けなどにより相談窓口の周知を図っているところでございます。

◆福田吏江子

 ありがとうございます。なかなか中学生、高校生であっても言えなかったり、身近な大人にも相談できなかったりとあると思いますので、ぜひ、そういった窓口があるんだよという周知と未然防止が何より大事かなと思っております。

 中学生・高校生についてお伺いしたのですが、小学生や、小学生未満のお子さんに対しての啓発であったり、その周りの大人が様子がおかしいなと気づきを得られるような啓発も、ぜひしていただきたく思っているのですが、こども家庭庁や内閣府の男女共同参画局では、小学生や小学生未満の子供たちについては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

◎男女共同参画課長

 小学校入学前、小学生についての対応については、文部科学省の教材のほうを教育庁のほうで各学校等へ周知されていると聞いております。

◆福田吏江子

 分かりました。ありがとうございます。

 こども家庭庁のその啓発の資料やポスターなどを通じて、子供たちのためにできることを引き続き発信していただきたいと考えております。また性被害を受けた子供に対しても、周りが気づくことの大切さと、子供自身が傷ついていても、そのことをなかなか言えない・表現ができないことについて理解が進み、さまざまな世代の子供たちに向けて、万が一被害に遭った場合に速やかにそのケアが進むことが必要だと思っております。

 ぜひ、子供たちが、必要なときに早急に相談窓口につながるよう、そして大人も気づくような取組・啓発について、今後も力を入れていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。