２０２５年３月１１日

血液対策事業について

令和7年３月環境福祉委員会　会議録より

◆福田吏江子

 血液対策事業のことでお伺いいたします。

 厚労省の献血推進に係る中期目標で「献血推進2025」を拝読しました。令和3年度から令和7年度までの5年間の取組の達成目標を設定されており、本県においても毎年度、「献血推進計画」を策定し、それに基づいて献血者確保の取組が行われていると認識しております。 

 本事業の背景として、厚労省の厚生労働科学研究成果データによりますと、2025年における全国の献血者数の予測は440万～444万人ですが、それに対して地域医療計画などから導かれる血液が必要な方の献血者数に換算すると、477万人～505万人分が必要とされており、約33万人～65万人分の血液が不足するのではないかという予測されております。

 そこでお伺いいたします。

 山口県内における献血者数の推移について、また、献血者数増加のために具体的にどのような取組をされているのか、あわせて今まで取り組まれた中で一番効果が見られた取組をお聞かせください。

◎薬務課長

 血液対策事業についてお答えいたします。

 令和2年度の厚生労働科学研究において、2025年、今年ですが、全国で最大65万人の献血者が不足するという予測でしたが、各種取組を継続した結果、現在の献血者数は500万人前後を推移しており、血液は問題なく確保している状況です。

 本県の献血者数ですが、5万人前後で推移しております。令和5年度では4万8,934人となっておりまして、県内で使用される輸血用血液も全て確保できる状況です。

 献血者確保のための取組につきましては、ホームページやＳＮＳでの情報発信や献血イベントを開催するとともに対象者別の取組を行っているところです。

 具体的には、若年層に対しましては、学校等での献血セミナーの開催、インフルエンサーの育成等、将来の献血者となる小中学生に対しましては、献血出前講座や献血推進ポスター作品の募集など、複数回献血者に対しましては、献血回数に応じた表彰や会員登録による継続的な献血の呼びかけなどに取り組んでいるところです。

 献血者確保につきましては、対象者に応じた取組を効果的に組み合わせて行っているところから、最も効果的な取組をお示しすることは難しいところではございますが、引き続き、献血者確保に向けて取り組んでまいります。

◆福田吏江子

 ありがとうございます。県内ではしっかりと確保できているという現状を把握できて安心いたしました。特に今ご答弁のあったように、若年層確保であったり、インフルエンサーであったり、山口大学でサークルも少し拝見したのですが、若年層の方への啓発というのは非常に重要なことだと考えています。

 ただ、少子化の影響で若年層の人数っていうのが実質的に少なくなっていて、数字としてはなのですが、日本人に限らず留学生の方や、そういう外国籍への方への献血の呼びかけはどのようにお考えでしょうか。

 ほかの事例では、日本語の案内しかなく、問診などで言葉の壁があって通訳の方を伴っての留学生の集団健診をされたという事例も見つけましたが、どのようにお考えか教えてください。

◎薬務課長

 外国籍の方への献血協力につきましては、献血者ご本人の安全と輸血用血液の安全性確保の観点から、医師の問診及び採血中の看護師との意思疎通が重要であるため、献血者ご本人が日本語を話せる、または通訳を通して意思疎通ができることが必要となります。

 その中、本県におきまして外国籍の方に対する実績につきましては、毎年アメリカ赤十字の通訳ボランティアの協力を得て、岩国市のアメリカ海兵隊を対象とした献血を実施しております。引き続き、外国籍の方も安心して献血ができるよう、山口県赤十字血液センターと協力していきます。

◆福田吏江子

 ありがとうございました。献血者の確保のために、さまざまな取組が進められていると理解いたしました。

 ご答弁にもありましたように、対象者別、年齢層別に工夫した献血促進の取組について、今後も力を入れていただきたいと思います。献血推進計画を毎年度、実際の取組もしながら短い期間で設定し、大変なこともあるとは思いますが、何より救える命を救えるように、引き続き、今後もしっかりと献血の推進に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。