今後とも、関係機関と緊密に連携し、引き続き、ダム貯留水の確保に努めるとともに、水系を越えた広域的な水運用を実施するなど、渇水対策に取り組むこととしています。

令和6年6月定例会　会議録より

◆福田吏江子

２点目として、渇水対策についてお伺いいたします。

各水系の河川、ダム等から取水された用水は、導水路や分水池、配水場などの施設を経て、工業用水や上水原水として供給されております。

これら各施設において、日々の点検や補修、計画的な改修を実施され、水の安定的な供給に努められている中ですが、気象の影響によるダム貯水率の変動は免れません。台風の到来等がなく、降水量が少ない状況が生じることもあります。

昨年度、周南地域において、令和５年８月２９日から令和６年４月２日の午前１１時の解除までの期間に、菅野系工業用水の自主節水が実施されました。

気象の影響から自主節水時期が続き、特に令和５年１１月２９日から令和６年２月２０日までの期間では、工業用水６５％、上水３０％の自主節水が実施され、菅野ダムの貯水率は２９％まで低下いたしました。

他の水系でもある程度の自主節水が実施されたとお聞きしておりますが、特に菅野系工業用水で６５％の自主節水となったことに対して、その渇水対策を全庁的に取り組まれたとお伺いしております。

このことについて、周南地域のある企業の工業用水担当の方からも、企業局の皆様のご努力があって、昨年、生産ラインを止める前に何とか乗り切れました。感謝をお伝えくださいというお話を承りました。

今年は、平年より遅い梅雨入りとなりましたが、雨も続いており、昨年のようにはならないことを願っておりますが、周南地域は、エリアとしての給水能力が一日当たり７２万１８００トンと県全体の給水能力の約４０％を占める量を有しており、その影響は大きいと考えます。

先ほど質問いたしました工業生産活動の発展や企業誘致の促進という視点からも、自主節水による企業活動への影響をより小さくしていくことは、重要な取組であると考えます。

例えばですが、台湾のＴＳＭＣ工場では、台湾国内の環境に関する法令等を遵守した上で、工場で必要な水量を確保するために、下水処理水等を再利用した再生水を供給水として利用しております。

また、韓国のサムスン電子も、韓国政府と下水処理水を半導体工場の工業用水として供給する覚書を２０２２年１１月に締結するなど、世界中で気候変動の影響や工業の発展に伴う水リスクへの対策が進んでいます。

水リスクへの対策としては、ほかにも、上水の余剰分の転用あるいは海水の淡水化による対策も考えられます。

そこでお尋ねいたします。渇水対策について、これまでどのような対策を取られたでしょうか。また、その対策によりどのような効果を上げられたでしょうか。今後の工業用水の安定供給に向けた渇水対策について、ご所見をお伺いいたします。

 

◎企業局長（米原圭太郎君）

工業用水の安定供給に関する２点のお尋ねにお答えします。

まず、渇水対策についてです。

企業局では、これまで、工業用水を安定的に供給するため、渇水による水不足が慢性化している地区において、様々な対策を行ってきました。

具体的には、周南地区において、下松市からの応援給水や、島田川工業用水道の整備などにより、水系を越えた広域的な供給体制を構築し、効果的に運用しています。

また、宇部・山陽小野田地区では、厚東川ダムの放流水を宇部丸山ダムに貯水するシステムを構築し、限られた水資源を有効に活用しているところです。

とりわけ、昨年度、渇水が深刻だった周南地区においては、渇水対策を強化するため、関係機関等で組織する利水運用対策周南支部を設置し、緊密に連携しながら、菅野ダムの貯水量の温存等に努めたところです。

こうした対策により、ユーザー企業の生産活動等に支障を及ぼす事態を防ぐことができたものと考えています。

企業局としては、今後とも、関係機関等と緊密に連携し、引き続き、ダム貯留水の確保に努めるとともに、水系を越えた広域的な水運用を実施するなど、渇水対策に取り組むこととしています。