２０２５年６月２６日

一般質問③　マイナ免許証の対応について

〖マイナ免許証を取得することのメリット〗

• 住所や氏名の変更手続きがワンストップ化
• 更新時手数料が安くなる
• 更新時にオンライン講習の受講対象となり得る　⇒モデル事業の終了後の現在は、オンライン講習を希望する場合、先にマイナ免許証への手続きが必要なため、より身近な施設で手続きができることが重要です。

①山口県におけるマイナ免許証の保有状況は。 ②マイナ免許証への手続が身近な施設でできることが県民の利便性向上につながると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。以上２点のご所見をお伺いいたします。

警察本部長の答弁

マイナ一体化等の運転免許行政のデジタル化については、昨年１２月の自動受付機の導入や、本年３月の、いわゆる「マイナ免許証」を保有できる制度の開始など大きな変換期を迎えております。

①県内のマイナ免許証の保有状況（本年５月末現在）

約３,７００人

➥約７割がマイナ免許証と運転免許証の２枚持ち／約３割がマイナ免許証のみ

このマイナ免許証の保有者については、総合交通センターと周南運転免許センターにおける更新者全体の約２割を占めており、両センターでは、申請実態に応じたマイナ免許証の交付環境を整備するなど、県民の利便性の向上に取り組んでいるところであります。

②今後の取り組み

運転免許行政のデジタル化は、県民の利便性向上と、業務の合理化を進める上で大変重要であると認識しており、新たなニーズに応えるため、本年５月に周南運転免許センターを開設し、総合交通センターとの２つの即日交付施設でマイナ免許証の交付に対応しております。

また、本年１０月からは岩国警察署及び下関警察署、来年度当初には、萩地区で開設する即日交付施設でもマイナ免許証の交付に対応することとしており、交付窓口は、県内５施設に拡充する予定となっております。

県警察といたしましては、マイナ免許証をはじめ、運転免許行政のデジタル化のメリット等について、各種媒体を活用した分かりやすい広報を推進し、実態に即した免許行政サービスの提供に取り組み、県民の利便性の更なる向上に努めて参ります。

令和7年6月定例会　会議録より

◆福田吏江子

マイナ免許証の対応についてお尋ねいたします。

令和７年３月２４日から運転免許証とマイナンバーカードが一体化されたマイナ免許証の運用が開始され、運転免許証を従来の運転免許証のみとマイナ免許証のみ、そしてその両方を保有する３パターンの持ち方が選べるようになりました。

まだその運用が開始されたばかりであり、マイナ免許証普及にあたり様々課題もあるかと思いますが、山口県においては、現在どのような保有状況でしょうか。

マイナ免許証を取得することのメリットに、マイナ免許証のみを保有する場合、住所や氏名の変更手続きがワンストップ化されること、免許更新時の手数料が安くなること、住所地以外での更新手続きが迅速化されその申請期間も延長されることなどがあります。また、何よりマイナ免許証を保有していれば、更新時にオンライン講習の対象となり得ることが大きなメリットであると考えます。

オンライン講習については、山口県は令和４年２月から全国に先駆けてモデル事業として実施されておりました。山口県は、同じくモデル事業として実施された京都府、千葉県、北海道の中でもオンライン講習の受講率が一番高く、また年代別、性別別では２０代から５０代にわたって男性より女性の受講者が多く、全体の中でも特に３０代と４０代の女性の受講数が多い結果であったことが報告されています。オンライン講習は隙間時間に受講でき、育児・妊娠中・産後に助かったという女性の意見が全体の中で多く見られたということを令和６年６月定例会の一般質問でも取り上げさせていただき、警察本部長から「受講者の方々から、手続きの時間が短縮された、次回もオンライン講習で受講したいといった声を多くいただくなど県民の利便性向上につながっているものと受け止めている」とご答弁をいただきました。

オンライン講習はモデル事業の成果も得られ、多くの方からのニーズもあり、県民の皆様の利便性の向上につながるものであると考えますが、モデル事業終了後の現在では、マイナ免許証への手続きを行った後の免許更新時にオンライン受講ができるようになっております。このことから、特にオンライン講習を希望する場合、先にマイナ免許証への手続きが必要なため、より身近な施設で手続きができることは大事なことだと考えます。

そこでお尋ねいたします。

運用開始から徐々にマイナ免許証への手続きをされる方も増えてきていると考えますが、山口県のマイナ免許証保有状況は、マイナ免許証のみ、あるいはマイナ免許証と運転免許証の二枚持ちについて、それぞれどのようになっているでしょうか。

また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化（マイナ免許証へ）の手続きが身近な施設でできることが県民の利便性向上につながると考えますが、今後どのように取り組まれていかれるでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

◎警察本部長

まず、マイナ免許証の保有状況と今後の取組等に関する御質問にお答えいたします。

マイナ一体化等の運転免許行政のデジタル化については、昨年１２月の自動受付機の導入や、本年３月の、いわゆる「マイナ免許証」を保有できる制度の開始など大きな変換期を迎えております。

運転免許行政のデジタル化は、県民の利便性向上と、業務の合理化を進める上で大変重要であると認識しており、新たなニーズに応えるため、本年５月に周南運転免許センターを開設し、総合交通センターとの２つの即日交付施設でマイナ免許証の交付に対応しております。

議員ご指摘の県内のマイナ免許証の保有状況については、本年５月末現在で、約３,７００人が保有しており、そのうち約３割がマイナ免許証のみ、約７割がマイナ免許証と運転免許証の２枚持ちとなっております。

このマイナ免許証の保有者については、総合交通センターと周南運転免許センターにおける更新者全体の約２割を占めており、両センターでは、申請実態に応じたマイナ免許証の交付環境を整備するなど、県民の利便性の向上に取り組んでいるところであります。

また、本年１０月からは岩国警察署及び下関警察署、来年度当初には、萩地区で開設する即日交付施設でもマイナ免許証の交付に対応することとしており、交付窓口は、県内５施設に拡充する予定となっております。

県警察といたしましては、マイナ免許証をはじめ、運転免許行政のデジタル化のメリット等について、各種媒体を活用した分かりやすい広報を推進し、実態に即した免許行政サービスの提供に取り組み、県民の利便性の更なる向上に努めて参ります。