２０２４年１２月４日

一般質問③　二地域居住の取組について

二地域居住を関係人口の拡大、地域の担い手の創出という視点のみならず、災害時の避難先として、被災者のその後の生活再建の選択肢となる視点を含めて、災害が少ない山口県の強みを活かす取組として検討できないかと考えます。国土交通省の中間とりまとめにおいても、二地域居住が２次避難先となり得ることが示されています。

県として、二地域居住の促進についてどのように考えているか、また、県による二地域居住に係る広域的地域活性化基盤整備計画の策定について、どのように考えているか、ご所見をお伺いいたします。

総合企画部長の答弁

二地域居住は．．．

• 地域の担い手の確保
• 空き家の解消
• 新たなビジネスの創出  など

➡地域の課題解決や地域経済の活性化に資するとともに、将来の移住に繋がることも期待できる★

今後、本県の暮らしの魅力や地域資源等を活用して、都市部の住民と地域の継続的な関係を創出することにも取り組んでいきたいと考えており、そうした取組を、二地域居住の促進にも活かしていきます。

さらに、国において、二地域居住の促進に向け、地域との往来に必要な交通費の支援等、個人負担の軽減などについての検討が進められていることから、こうした施策の動向を市長とも共有しながら、必要な取組を検討してまいります。

お尋ねの広域的地域活性化基盤整備計画の策定については、市町が定める特定居住推進計画と調整しながら策定することが必要となることから、二地域居住促進に係る市町の意向を踏まえて、対応を検討したいと考えています。

令和6年11月定例会　会議録より

◆福田吏江子

二地域居住の取組についてお尋ねいたします。

二地域居住とは、国土交通省において「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方」と定義されて、これまで地方への人の流れを創出・拡大する手段として促進されてきました。

この二地域居住の制度について、このような関係人口の拡大、地域の担い手の創出という視点のみならず、災害時の避難先として、被災者のその後の生活再建の選択肢となるという視点を含めて、災害が比較的少ない山口県の強みを活かす二地域居住の取組を検討できないかと考えました。

そのきっかけは、能登半島地震で、余震が続く中での避難生活と生活再建の困難な状況が報道されている中で、ある被災者の方が言われた「地震と豪雨災害と２度の災害に襲われ、もう地元に住めないのかと心が折れそうになる中で、普段からの関わり、地域住民との交流がある他の居場所があると、居住地が被災したときも避難先として安心に思う」という言葉が印象に残ったことです。

国土交通省の「移住・二地域居住等促進専門委員会」の中間とりまとめ（２０２４年１月）の中で、二地域居住先等が災害時の避難先とある仕組みづくりについて示されています。これは、二地域居住先が円滑な避難先となることや関わりを持つ地域への支援など、災害時の支え合いの基盤となるという考えです。併せて、「二地域居住等による支え合いという役割の周知や、二地域居住等受け入れを進める自治体における仕組みづくりや情報発信が必要」ということも示されております。

どこでもトークで事例紹介された周南市大津島での「しまさぽ」の取組も、島内と島外地域の方が一緒になって、地域の維持や活性化、関係人口の創出や拡大、地域経済の活性化、災害時の支え合いの基盤づくりといった効果を生む二地域居住の一つの形とも言えるのではないでしょうか。

また、中間とりまとめで紹介されている鳥取県智頭町の「疎開保険」の取組は、災害時にストレスの多い被災地から疎開する宿泊場所を食事とともに提供するもので、災害がない年の場合は、智頭町自慢のお米や野菜などの特産品をお届けし、また、智頭町内での民泊やアクテビティーが体験できるものになっており、「災害支援を切り口とする地域間交流、物流による地域おこし」として成果を出されています。

そこでお尋ねいたします。

県として、二地域居住の促進についてどのように考えているでしょうか。また、県による二地域居住に係る事項を内容に含む広域的地域活性化基盤整備計画の策定についてどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

◆部長

二地域居住の取組についてのお尋ねにお答えします。

都市部の若者を中心とする地方移住への関心の高まりや、テレワークによる新しい働き方の普及などを背景に、都市と地方のそれぞれに生活の拠点を設ける、「二地域居住」が注目されています。

二地域居住は、地方にとっても、地域の担い手の確保や空き家の解消、さらには、新たな発想を取り入れたビジネスの創出など、地域の課題解決や地域経済の活性化に資するとともに、将来の移住に繋がることも期待できるところです。

現在、県では、関係人口の創出に向けた取組を積極的に進めていることから、これを着実に進めることを通じて、本県への二地域居住の促進も図っていくこととしたいと考えています。

具体的な取組として、まず、情報発信については、県内には、二地域居住者の活動拠点ともなる魅力あるコワーキングスペースや、テレワーク・ワーケーション施設が各地域にあることから、引き続き本県の専用サイトを通じて、施設の積極的なＰＲを行っていきます。

また今後、本県の暮らしの魅力や地域資源等を活用して、都市部の住民と地域の継続的な関係を創出することにも取り組んでいきたいと考えており、そうした取組を二地域居住の促進にも生かしていきます。

さらに、国において、二地域居住の促進に向け、地域との往来に必要な交通費の支援等、個人負担の軽減などについての検討が進められていることから、こうした施策の動向を市町とも共有しながら、必要な取組を検討してまいります。

お尋ねの「広域的地域活性化基盤整備計画」の策定については、市町が定める特定居住推進計画と調整しながら策定することが必要となることから、二地域居住促進に係る市町の意向を踏まえて、対応を検討したいと考えています。