２０２３年１２月７日

一般質問③　スタートアップ支援について

県では、スタートアップ起業家育成事業として、新たなビジネスプランを持つ方を対象に、ワークショップやメンタリングなどのプログラムを通じ、ロールモデルとなるスタートアップを創出するよう取組を進められています。

山口県にいても、社会や地域をより良くしたいという発想がビジネスになるという土壌を醸成していくことが、本県の人口や資本の流出を防ぐ要素になることから、スタートアップの育成に力を入れていく必要があると考えます。

国では２０２２年１１月に「スタートアップ育成５か年計画」を出され、「人材・ネットワークの構築」「資金供給の強化と出口戦略の多様化」「オープンイノベーションの推進」を三本柱として、スタートアップへの投資額を５年で１０倍にすることを目指しているところです。

そこで、本県におけるスタートアップ支援の意義と今後の取り組みのビジョンについて、国が示す三つの柱も踏まえてどのようにお考えか、県のご見解をお伺いします。

山口県知事の答弁

深刻な人口減少や少子高齢化に直面する本県において、経済の縮小が懸念される中、社会課題の解決や経済成長の担い手となるスタートアップを育成することは、本県経済の活性化や雇用の拡大を図っていく上で、重要であると考えています。

県では、これまで、スタートアップを目指す起業家のビジネスモデルの確立や、投資家とのマッチング支援を行い、その結果、県内企業が地元のベンチャーキャピタルからの投資を受けるほか、起業家万博での表彰や、国の大規模実証事業に採択されるなど、成果も現れています。

こうした中、国においては、昨年１１月に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、人材やネットワークの構築、資金供給の強化などを取組の柱として、官民一体となり、スタートアップの創出に向けた諸施策を展開しています。

私は、こうした国の取組等を踏まえ、「やまぐち未来維新プラン」に「急成長が期待されるスタートアップ企業の支援」を重点施策として位置づけ、起業人材の育成や事業化に向けた資金獲得、関係機関との支援体制の構築など、スタートアップ支援の取組を強化しているところです。

まず、起業人材の育成については、将来に向けてスタートアップを継続的に輩出していくため、高等学校等における起業家教育をはじめ、起業するまでのステップを体系的に学ぶプログラムを実施することにより、職業の選択肢として起業を志す若い人材の増加を目指します。

次に、事業化に必要な資金獲得支援については、ベンチャーキャピタル等とのメンタリングを通じたビジネスモデルの磨き上げにより、全国規模のピッチコンテストへの出場による投資の喚起を図り、資金調達につなげていくこととしています。

さらに、こうした取組を効果的に推進するため、県内の大学や金融機関等による産学公金連携の支援体制を活用し、各機関の支援メニューを有機的に結び付けて提供することにより、スタートアップを目指す方に対して最適な支援を行ってまいります。

私は、今後とも、起業意欲を持つ人材が積極果敢に挑戦することができるよう、本県産業の起爆剤となるスタートアップの育成に取り組んでまいります。

令和5年11月定例会　会議録より

◆福田吏江子

スタートアップ支援について、質問をいたします。

日本からＧＡＦＡＭのようなスタートアップ企業が生まれるか。この問いに皆様はどのようにお考えでしょうか。

本県では、スタートアップ起業家育成事業として、やまぐちアクセラレーションプログラム「Ｍｉｒｉｓｅ～ミライズ～」を実施されており、新たなビジネスプランを持った方を対象に、その事業化を加速させるためのワークショップやメンタリング、全国のベンチャーキャピタルや投資家に向けてピッチを行うためのプレゼンスキルの向上や各種知識の習得などのプログラムを通して、山口県内からロールモデルとなるスタートアップ企業が創出するよう取組を進められております。

先日、そのワークショップの傍聴にお伺いをさせていただきました。

今年度は１１名のアントレプレナー、事業家・起業家の方がプログラムに参加されており、御自身のアイデアを事業化すべく熱心に学ばれておりました。来年２月１０日には、萩市の松下村塾において成果発表が行われるとのことで、参加者の皆様が本プログラムを通して、社会を変革するビジネスをつくり上げられることに期待したいと思う取組です。

何より本プログラムでは、アクセラレーターとしてベンチャーキャピタリストの方が講義やアドバイスをされることも大きな魅力なのだと感じました。

参加者の方から、国内ベンチャーキャピタルは多くの場合東京に住んでおり、東京ではベンチャーコミュニティーが形成され、ベンチャーキャピタルと出会えるチャンスが身近にあるが、山口県ではなかなかそのコミュニティーがなく、山口県にいてどうやってベンチャーキャピタルにたどり着くか難しいのが現実であるという実情もお聞きいたしました。そして、今回のプログラムでは、ベンチャーキャピタルと出会える機会を得られることは大きなメリットであるのだと教えていただきました。

私は、山口県にいても多くのチャレンジができること、様々なチャンスをつかめること、若い人にとっても年齢を重ねた方にとっても、社会を、地域をよりよくしたいという発想が形になりビジネスになるという土壌をもっと醸成していくことが、本県の人口や資本の流出を防ぐため、あるいは人口や外貨の流入を促進する一つの要素となると考えます。

挑戦したい、社会課題を解決したいと意欲を持った方が、やはりチャンスを得るには東京に行かないと駄目だという思いにならないように、日本では駄目だという気持ちにならないように、今、本県においてもスタートアップ企業の育成に目を向け、力を入れていく必要があると考えます。

国においては、２０２２年をスタートアップ創出元年と位置づけ、同年１１月にスタートアップ育成五か年計画が出されました。これは、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱として、スタートアップへの投資額を５年で１０倍にすることを目指すものです。

経産省の資料、スタートアップ育成に向けた政府の取り組みにも、スタートアップこそ課題解決と経済成長を担うキープレーヤーであるとし、国内スタートアップへの投資額は１０年で１０倍の、２０１３年８７７億円から２０２２年８７７４億円に成長していることから、スタートアップを取り巻く環境は徐々に向上しているが、さらなる支援強化が必要であると述べております。

日本からＧＡＦＡＭのようなスタートアップ企業が生まれるかどうかという問いに答えが出てくるのは、まだまだこれからだと思います。

そこでお尋ねいたします。本県におけるスタートアップ支援の意義と今後の取組のビジョンについて、国が示す、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進の三つの柱も踏まえて、どのようにお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

◎知事　

スタートアップ支援についてのお尋ねにお答えします。

深刻な人口減少や少子高齢化に直面する本県において、経済の縮小が懸念される中、社会課題の解決や経済成長の担い手となるスタートアップを育成することは、本県経済の活性化や雇用の拡大を図っていく上で重要であると考えています。

県では、これまで、スタートアップを目指す起業家のビジネスモデルの確立や投資家とのマッチング支援を行い、その結果、県内企業が地元のベンチャーキャピタルからの投資を受けるほか、起業家万博での表彰や国の大規模実証事業に採択されるなど、成果も現れています。

こうした中、国においては、昨年１月にスタートアップ育成五か年計画を策定し、人材やネットワークの構築、資金供給の強化などを取組の柱として、官民一体となり、スタートアップの創出に向けた諸施策を展開しています。

私は、こうした国の取組等を踏まえ、やまぐち未来維新プランに急成長が期待されるスタートアップ企業の支援を重点施策として位置づけ、起業人材の育成や事業化に向けた資金獲得、関係機関との支援体制の構築など、スタートアップ支援の取組を強化しているところです。

まず、起業人材の育成については、将来に向けてスタートアップを継続的に輩出していくため、高等学校等における起業家教育をはじめ、起業するまでのステップを体系的に学ぶプログラムを実施することにより、職業の選択肢として起業を志す若い人材の増加を目指します。

次に、事業化に必要な資金獲得支援については、ベンチャーキャピタル等とのメンタリングを通じたビジネスモデルの磨き上げにより、全国規模のピッチコンテストへの出場による投資の喚起を図り、資金調達につなげていくこととしています。

さらに、こうした取組を効果的に推進するため、県内の大学や金融機関等による産学公金連携の支援体制を活用し、各機関の支援メニューを有機的に結びつけて提供することにより、スタートアップを目指す方に対して最適な支援を行ってまいります。

私は、今後とも、起業意欲を持つ人材が積極果敢に挑戦することができるよう、本県産業の起爆剤となるスタートアップの育成に取り組んでまいります。