これまで、私は市議会において、何度か学校業務の適正化について質問をしてきました。近年は、教員の働き方改革として注目されている分野です。

このテーマは、私が政治の世界へと志すきっかけの一つでもあります。

これからの社会を創造する子供たちにとってベストな教育環境とは、ということは常に考え続け、何より小中学校の教員の先生方には、国家が行う営みの中で最も大切な学校教育を担っているという誇りを持って、職務を遂行していただきたいと願っております。そのためにも、学校のあり方について改めて見つめ直し、教員が担うべき本来の業務に専念できる環境を整えることは、喫緊の課題であると考えます。

文部科学省の調査においても、教員の授業以外の事務業務の時間が長いこと、学校給食費や、修学旅行費、学用品費等の集金、未納者への対応といった学校徴収金に関する業務について見直しを求め、また部活動における休養日の設定など、教員の従来の業務を見直すことの必要性が指摘されています。

その中で、学校徴収金に関する業務を教育委員会や首長部局に移行する方法を検討いただきたいと提案（平成28年6月定例会一般質問）いたしました結果、周南市では、令和2年度の新年度予算において、学校給食費の徴収・管理をシステム化し、教育委員会での事務取扱へと一本化することにより、教職員の負担軽減とともに、保護者の利便性向上を目的とした学校給食費管理システム導入の予算がつきました。

また、プリントの印刷や最近では消毒作業を担うなど教員の事務補助員の導入についても、周南市では学校業務支援員の導入が進められ、令和2年度の当初予算とまた補正予算によって人員の拡充が図られております。

そして、学校改革を進める中で、教員の役割についてもさらに議論が必要であると考えます。

教員が担うべき本来の業務に専念できる環境を確保するための業務改善のあり方について、今後も調査し提案していきたいと思います。